コラム

消費税軽減税率制度導入の準備を始めましょう2019年03月07日

皆さんこんにちは。専務理事の秋田です。

今年の10月に消費税率の引き上げが予定されていますが、景気の腰折れにつながることからも、個人的にはさらに延期されるのではないかと思っていました。しかし、ここにきてどうやら予定通り引き上げられる可能性が高まってきました。というのも、政府がかなり大規模な増税対策を予定しており、その規模は2兆円を超える見通しです。

ということで、箕面商工会議所の会員の皆様にもそろそろ本腰を上げて準備をしていただく時期に差し掛かりました。

日本商工会議所が発行する「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」には、中小企業向けに、軽減税率制度がわかりやすく解説されていますので、是非一読いただき、ご自身のお店が軽減税率の対象になっているのか、対象品目は何かをご確認いただき、価格表示、経理処理、請求書や領収書の記載変更などの準備を進めていただければと思います。

また、冊子だけではわかりにくいという方には、平成31年3月20日(水)午後2時より箕面商工会議所で「軽減税率制度説明会」セミナーを開催しますので、こちらにご参加ください。豊能税務署の職員が講師となって事業者の方に知っておいていただきたいポイントをわかりやすく解説いたします。

さて、今回の改正のポイントは何といっても軽減税率ですが、飲食店や食品を扱う事業者以外の方は関係がないと思っている方もおられると思います。しかし、軽減税率の影響を受けるのは、飲食店だけではありません。なぜなら、飲食物を経費として処理するときに仕分けをする必要があるからです。今から自社の会計システムが消費税増税に対応しているのかどうかをチェックしておきましょう。

では、増税による売上への影響ですが、マーケティングを専門としている私から見ると、今回の増税はこれまでに比べてそれほど大きな影響はないのではないかと考えています。

というのも、政府の増税対策による実質的な影響の小ささもあるのですが、行動経済学的観点から見ても、今回の消費税増税は、これまでの増税と比較しても心理的な抵抗感が低いということが言えます。現在の税率を100としたとき、過去の増税では60%以上の増加率となっており、心理的にも実感が大きいものでしたが、今回の増税では25%程度とこれまでと比較して小さく感じることで、金額としては同じであっても比較する対象が違うことでイメージが変わることを行動経済学では、「アンカリング効果」といいます。


それより実際に影響が出そうなのは、レジの税率打ち間違いやスタッフの未熟な対応など、店側のオペレーションが混乱することで、お客様の信頼を失くし、失客につながるということです。こちらのほうが現実的に大きな課題となると思われますので、10月以降どのようにオペレーションをするのかを、今から実際にシュミレーションをしながらスタッフの方としっかり共有化をはかりましょう。

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