コラム

小規模企業持続化補助金の計画書のポイントは・・・2018年03月18日

こんにちは、カサイ—だよ。

3月9日に小規模企業持続化補助金の公募が始まったよ。

ざっくり概要を説明すると、

「小規模に事業を営んでいる方がやりたくてもやれなかったことに対して、経費の3分の2を補助するからやってみないか?」

というもの。

もちろんやりたいことが、的外れと判断されると補助金は交付されない。

詳しくは直接商工会議所に来てね。というところなんだけど。

あなたの計画が採択される可能性を上げるポイントを考えてみた。

※ただし、大前提として商工会議所の職員にも採点基準や配点は公開されていないので、以下を読んで納得できたら実践してみてね。

まず、書類不備など基礎審査で失格にならないこと、これは絶対。

そして、初めに認識すべきはどんな補助金でも、ルールブックはその補助金の公募要領だということ。

さて、そこで公募要領をしっかりと読むと、本補助金の計画の審査が【加点審査】であるということがわかる。

それがどういうことか、ちょっと長いけど公募要領を引用しながら、詳しく説明していくね。

経営計画書(事業承継計画書提出者については同計画書を含む)・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

1)自社の経営状況分析の妥当性

◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

2)経営方針・目標と今後のプランの適切性

◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。

◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
(中略)

3)補助事業計画の有効性

◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。

◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
(中略)

◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。

◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

4)積算の透明・適切性

◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

と、ざっくりこんな感じ。

ふわっとしててわかりにくいけれど、例えば「1)自社の経営状況分析の妥当性」は、同じ公募要領(P.31)の記入例から、以下のような採点があるんじゃないかなと推測される。

・売上が多い商品やサービスについて具体的に書いてあれば加点。

・利益が多い商品やサービスについて具体的に書いてあれば加点。

・顧客(取引先とその先の消費者)が求めている商品やサービスについて具体的に書いてあれば加点。

・競合他社の存在について、過去から将来への変化について書いてあれば加点。

・顧客層の増減について、過去から将来への変化について書いてあれば加点。

・自社や自社の商品やサービスが他社に比べて優れていると思われる点と、そう思う理由が書いてあれば加点。

・顧客に評価されている点と評価されていると思う理由が書いてあれば加点。


ざっとこんなところ。

この辺は書いてくださいと、わざわざルールブックに書いてあるので、点になる部分だと思われる。

加点、加点と書いてきたけれど、そう、減点がないのがミソ。

これがフィギュアスケートや体操競技だったら、着地失敗で減点されてしまうけれど、

小規模企業持続化補助金は加点審査。加点のみ。的外れなことを書いても減点されないわけ。

ならばどうする?書けるだけ書く!しかもこれ見よがしに。

申請者が審査官にプレゼンできるのは文章のみ。大量に審査する中で、うっかり読み飛ばされたら加点されないから。

例えば、

 競合他社① 同業者は徒歩5分圏内に○○件

 競合他社② 異業種○○業は××の点で競合となっていると考える〜

 競合他社③ 異業種・・・・・・・・

とか。

他にも、

 顧客に評価されている点① 評価されているのは○○で、直接○○だから買っているという声をよく聴く

 顧客に評価されている点② 評価されているのは○○で、・・・・・

加点されればラッキー。的外れだからといって減点はない。

さて、締め切りは5月18日。経営計画の策定は商工会議所の助言等を受けて作成することになっている。

書類の不備チェックだけでなく、加点の余地なんかも見てほしいなという方は、早めに箕面商工会議所まで!

笠井健一のコラム


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