事業者の皆さんに絶大な節税効果のある「小規模企業共済」をご存じですか？2018年12月07日
皆さんこんにちは、専務理事の秋田英幸です。
私たちサラリーマンは源泉徴収の年末調整の季節です。今年は住宅ローン控除が少なくなったので、ふるさと納税でいくらか調整しようと考えています。
先日、とある金融機関の方が「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の説明に来られました。「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、毎月の掛け金を自分で運用しながら積み立てて、60歳以降になったら受け取れる仕組みで、我が国の著しい社会構造の変化により、自助努力を支援する仕組みとして導入されました。
運用は自己責任ということで、リスクを伴いそうなイメージがありますが、この制度の最大のメリットは、掛金全額を控除できることで、「税金が発生しているなら入っておいて損はない」という話をされていました。私も以前からこれはお得な制度だと感じていたので、昨年加入しました。
しかし、事業者の皆さんにはこれ以上にお得な制度があるのをご存知でしょうか？
「小規模企業共済」という制度で、長く事業をされている方にとってはお馴染みの制度ですが、若手経営者の方は知らない方も多いようです。
「小規模企業共済」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営者の退職金積立制度で、最大で月額7万円まで積立ができます。この制度も掛金が全額控除できるので、節税効果は絶大です。小規模企業共済」は、サラリーマンから見ると抜け道と思えるような制度でしたが、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」ができたことで、サラリーマンにも同じような控除ができるようになりました。しかし、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」でサラリーマンが積立てられる最大が月額２万３千円までということを考えると、現在でも桁違いに強力な制度といえます。
箕面商工会議所は「小規模企業共済」の委託団体となっておりますので、ご加入をご検討の方、ご相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
参考資料：掛金の全額所得控除による節税額一覧
※クリックいただくと大画面でご覧いただけます
（中小機構ホームページより抜粋：http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/index.html）
私たちサラリーマンは源泉徴収の年末調整の季節です。今年は住宅ローン控除が少なくなったので、ふるさと納税でいくらか調整しようと考えています。
先日、とある金融機関の方が「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の説明に来られました。「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、毎月の掛け金を自分で運用しながら積み立てて、60歳以降になったら受け取れる仕組みで、我が国の著しい社会構造の変化により、自助努力を支援する仕組みとして導入されました。
運用は自己責任ということで、リスクを伴いそうなイメージがありますが、この制度の最大のメリットは、掛金全額を控除できることで、「税金が発生しているなら入っておいて損はない」という話をされていました。私も以前からこれはお得な制度だと感じていたので、昨年加入しました。
しかし、事業者の皆さんにはこれ以上にお得な制度があるのをご存知でしょうか？
「小規模企業共済」という制度で、長く事業をされている方にとってはお馴染みの制度ですが、若手経営者の方は知らない方も多いようです。
「小規模企業共済」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営者の退職金積立制度で、最大で月額7万円まで積立ができます。この制度も掛金が全額控除できるので、節税効果は絶大です。小規模企業共済」は、サラリーマンから見ると抜け道と思えるような制度でしたが、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」ができたことで、サラリーマンにも同じような控除ができるようになりました。しかし、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」でサラリーマンが積立てられる最大が月額２万３千円までということを考えると、現在でも桁違いに強力な制度といえます。
箕面商工会議所は「小規模企業共済」の委託団体となっておりますので、ご加入をご検討の方、ご相談をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
参考資料：掛金の全額所得控除による節税額一覧
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（中小機構ホームページより抜粋：http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/index.html）
