改元に伴う10連休対策の準備はお進みでしょうか?2019年03月27日
皆さんこんにちは。専務理事の秋田です。
5月1日の改元に伴い、いよいよ4月末から10連休に突入しますが、皆さんの事業所では10連休対策の準備はお進みでしょうか?
多くの会社では暦通りの運用になると思いますが、何せ10連休ですから、連休前後に10日分の仕事をあらかじめこなしておく必要があります。また、小売業やサービス業では、連休中のスタッフの確保や臨時休業日の設定等も行っていく必要があります。
あくまで推測ではありますが、5月1日は元旦のようなイメージと捉えることができます。そうすると、4月30日は大みそかで、一般家庭は4月中に買い物等の準備を済ませて、5月1日から3日の3が日は帰省したり家でのんびり過ごすということになります。こうした観点から、小売業・サービス業の方は10日間ぶっ通しで営業するのもいいのですが、もし臨時休業を設定するなら5月以降のほうがいいでしょう。
さて、従業員にとっては嬉しい10連休ですが、事業所にとっては何とも複雑な気持ちではないかと思います。公休日の増加は働き方改革による国策の一環ですが、有給休暇の強制取得をはじめ、時間外労働の上限規制や賃金の引き上げなど、今後ますますこうした傾向は続いていくものと思われます。(有給休暇の強制取得”>有給休暇の強制取得に関してはこちらをお読み下さい)
背景としては、欧米と比較して日本の時間当たりの労働生産性が低く、長時間労働に頼りがちであったものを改めていきたいという意向があるようです。現在50代以上の方は、いわゆる「気合で乗り切れ!」という根性論が優先され、長時間働くことが美徳とされてきた時代だと思いますが、「働き方」のイメージの変化や人口減少に伴う労働力不足等により、限界を迎えつつあります。
では、これまで従業員の労働時間に頼ってきたものを変えていくにはどうすればいいのかということですが、「業績」は以下のような計算式が成り立ちます。
「業績」=「労働時間」×「従業員数」×「生産性」
「労働時間」が減少し、「従業員数」が増やせない中、「業績」を向上させるためには「生産性」の向上しかありません。生産性を向上させるためには、「事業内容の再構築」や「モチベーションアップ」のほかに、「IT技術の活用」など様々なものがあります。皆様の事業所の生産性を向上させるために、どのような手法が効率的なのか、商工会議所として引き続き調査し、ご提案していけるよう調査・研究を進めてまいります。
5月1日の改元に伴い、いよいよ4月末から10連休に突入しますが、皆さんの事業所では10連休対策の準備はお進みでしょうか?
多くの会社では暦通りの運用になると思いますが、何せ10連休ですから、連休前後に10日分の仕事をあらかじめこなしておく必要があります。また、小売業やサービス業では、連休中のスタッフの確保や臨時休業日の設定等も行っていく必要があります。
あくまで推測ではありますが、5月1日は元旦のようなイメージと捉えることができます。そうすると、4月30日は大みそかで、一般家庭は4月中に買い物等の準備を済ませて、5月1日から3日の3が日は帰省したり家でのんびり過ごすということになります。こうした観点から、小売業・サービス業の方は10日間ぶっ通しで営業するのもいいのですが、もし臨時休業を設定するなら5月以降のほうがいいでしょう。
さて、従業員にとっては嬉しい10連休ですが、事業所にとっては何とも複雑な気持ちではないかと思います。公休日の増加は働き方改革による国策の一環ですが、有給休暇の強制取得をはじめ、時間外労働の上限規制や賃金の引き上げなど、今後ますますこうした傾向は続いていくものと思われます。(有給休暇の強制取得”>有給休暇の強制取得に関してはこちらをお読み下さい)
背景としては、欧米と比較して日本の時間当たりの労働生産性が低く、長時間労働に頼りがちであったものを改めていきたいという意向があるようです。現在50代以上の方は、いわゆる「気合で乗り切れ!」という根性論が優先され、長時間働くことが美徳とされてきた時代だと思いますが、「働き方」のイメージの変化や人口減少に伴う労働力不足等により、限界を迎えつつあります。
では、これまで従業員の労働時間に頼ってきたものを変えていくにはどうすればいいのかということですが、「業績」は以下のような計算式が成り立ちます。
「業績」=「労働時間」×「従業員数」×「生産性」
「労働時間」が減少し、「従業員数」が増やせない中、「業績」を向上させるためには「生産性」の向上しかありません。生産性を向上させるためには、「事業内容の再構築」や「モチベーションアップ」のほかに、「IT技術の活用」など様々なものがあります。皆様の事業所の生産性を向上させるために、どのような手法が効率的なのか、商工会議所として引き続き調査し、ご提案していけるよう調査・研究を進めてまいります。