キャッシュレス・ 消費者還元事業2019年08月06日
10月1日からの消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス・消費者還元事業が始まります。ここで、キャッシュレス・消費者還元事業のおさらいをしましょう。まず、「加盟店」は中小・小規模事業者等、個人事業主のことを指します。対して料金支払いの仕組みを提供している会社を「決済事業者」と呼びます。それでは、本事業の特徴を説明します。
すでにキャッシュレスを導入されている加盟店は、そろそろ決済事業者から加盟店登録の書類が届きます。申請を怠ると本事業に参加できませんのでご注意ください。ちなみに加盟店登録には審査がありますので、1日でも長く参加するためには早めの申請をお願いします。
現在の自店のお客様を観察して何を使っているかを予想し、その取扱いをしている決済事業者を選択しましょう。たとえば、電子マネーは高齢者の方に「使いすぎない、落としても安心」という点で人気です。最近キャンペーンを積極的に行っているQRコード決済はおトクを求めるお客様に好まれるでしょう。お客様の分析については箕面商工会議所にお気軽にご相談ください。
ポイント還元を求めて来店数が増えることはもちろん、実は事業主のカードや法人カードでの仕入や経費支払でも、原則ポイント還元は受けられるとのことです。キャッシュレスで仕入や経費支払を行って、支出管理を楽にしながらオトクにポイント貯めましょう!
この事業の国の予算はおよそ3,000億です。QRコード1社の100億円あげちゃうキャンペーンがあっという間に終わったことを考えると、クレジット払いを含めたこの事業の予算不足は考えられるのではないでしょうか。恩恵を十分に受けるなら早く登録するに越したことはありません。ちなみに経済産業大臣は予算不足の場合、財政当局と相談するとしています。
大企業は参加不可!
大企業は参加できませんので消費者還元の部分で大企業に対してアドバンテージを取ることができます。キャッシュレス端末“導入”費用が無料
中小・小規模事業者等がキャッシュレス決済を導入する際、国と決済事業者が導入費用を負担してくれるため、無料で導入が可能です。ただし、通信料などの導入以外の料金は事業期間中(2019年10月1日~2020年6月30 日)、期間後にも発生する場合があるため、契約内容をよく確認しましょう。キャッシュレスにかかる手数料の3分の1補助
決済手数料の3分の1を国が補助してくれるため、事業期間中は2.17%以下の手数料でキャッシュレス決済を利用することができます。期間後の手数料については、前もって提示することと定められているため、導入前にあらかじめご確認ください。お客様に5%ポイントがつく
この特徴が消費者還元の部分です。国の持ち出しでお客様のカードなどに支払いに使えるポイントがつきます。前述のように大企業にはない特典ですので積極的に活用してください。すでにキャッシュレスを導入されている加盟店は、そろそろ決済事業者から加盟店登録の書類が届きます。申請を怠ると本事業に参加できませんのでご注意ください。ちなみに加盟店登録には審査がありますので、1日でも長く参加するためには早めの申請をお願いします。
一問一答
Q.どの決済事業者と契約すればよいかわからない。
A)現在の自店のお客様を観察して何を使っているかを予想し、その取扱いをしている決済事業者を選択しましょう。たとえば、電子マネーは高齢者の方に「使いすぎない、落としても安心」という点で人気です。最近キャンペーンを積極的に行っているQRコード決済はおトクを求めるお客様に好まれるでしょう。お客様の分析については箕面商工会議所にお気軽にご相談ください。
Q.ポイント還元は加盟店にとってもオトクなの?
A)ポイント還元を求めて来店数が増えることはもちろん、実は事業主のカードや法人カードでの仕入や経費支払でも、原則ポイント還元は受けられるとのことです。キャッシュレスで仕入や経費支払を行って、支出管理を楽にしながらオトクにポイント貯めましょう!
Q.すぐに動かなくてもよいのでは?
A)この事業の国の予算はおよそ3,000億です。QRコード1社の100億円あげちゃうキャンペーンがあっという間に終わったことを考えると、クレジット払いを含めたこの事業の予算不足は考えられるのではないでしょうか。恩恵を十分に受けるなら早く登録するに越したことはありません。ちなみに経済産業大臣は予算不足の場合、財政当局と相談するとしています。