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平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。
これにより令和2年4月1日から多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。

一般的な喫煙室の種類

守らなかった場合

今回マナーからルールに変わったため、違反者には罰則があります。

喫　煙　者　禁煙の屋内で喫煙した場合：30万円以下の過料
施設管理者　喫煙できる設備を撤去しなかった場合：50万円以下の過料

このように、大きな罰則が明確にされました。

飲食店についての経過措置

以下の条件がすべて当てはまる飲食店は喫煙店を選択できます。

令和2年4月1日時点で、営業していること（新規出店は不可）

資本金または出資の総額5,000万円以下であること（中小飲食店要件）

客席面積が100㎡以下であること（中小飲食店要件）
※大阪独自ルールで令和7年4月1日以降は30㎡以下

喫煙店を選択する場合、保健所への「届出」が必要です。

届出をすることによって、20 歳未満立入禁止を除いて、今までどおりの営業を行うことが可能です。
20歳未満のお客様も集客したいという場合は、喫煙室を設けて分煙とすることが可能です。もちろん室外への煙の流出防止措置が必要になります。