コラム

実例をイメージしながらの「インボイス制度」の解説2020年07月30日


令和4年某月~

(メンゼイ担当者)
「カゼイさん!来月から取引中止ってどういうことですか!」

(カゼイ担当者)
「ああ、メンゼイさんは免税事業者ですよね? 免税事業者とは取引をしない方針になったんです。」

(メンゼイ担当者)
「そんな!困ります!」

(カゼイ担当者)
「でしたら、課税事業者になってきていただけますか? 売上高1000万円超えてなくても課税事業者にはなれますので。」

こんにちは、カサイーだよ。

今回は「株式会社メンゼイ」と「カゼイ工業株式会社」のやりとりを見ながら、インボイス制度の説明をしていくよ。



メンゼイは外注下請け業者で、製造業のカゼイは仕上げの一部をメンゼイにお願いしていた。

(メンゼイ担当者)
「商工会議所さん、カゼイ工業に突然契約中止を言い渡されたのですが…」

(商工会議所職員)
「ああ、おそらく令和5年10月から始まるインボイス制度のためだと思われます。」

(メンゼイ担当者)
「インボイス制度ですか?」

(商工会議所職員)
「はい、正確には適格請求書等保存方式といいまして、インボイス制度と言われています。」

(メンゼイ担当者)
「それがウチと何の関係があるんですか?」

(商工会議所職員)
「そうですね、カゼイさんところで次のようなやり取りがあったと思われます。」

(カゼイ顧問税理士)
「来年度の納付消費税が40万ほど上がる見込みです。」

(カゼイ経理担当者)
「ええ!?なぜですか?」

(カゼイ顧問税理士)
「メンゼイさんに支払っている消費税が問題なんです。」

(カゼイ経理担当者)
「メンゼイさんにはちゃんと消費税込みでお支払いしていますよ?」

(カゼイ顧問税理士)
「ただ、メンゼイさんは免税事業者ですよね?
 メンゼイさんに支払った消費税は納税されていないんです。」

(カゼイ経理担当者)
「それはそういうものなのでは?」

(カゼイ顧問税理士)
「それはメンゼイさんにとっての益税と言われています。おっしゃるように今まではそれでよかったのですが、令和5年10月から登録課税事業者に支払った消費税のみが認められるようになったんです。」

(カゼイ経理担当者)
「ということは?」

(カゼイ顧問税理士)
「ご存じの通り、消費税は「売上であずかった消費税」から「経費で支払った消費税」を引いた額を納税することになります。これは支払った先で納税しているということが前提にあります。しかし、メンゼイさんは納税していない。だから、メンゼイさんに支払った消費税は引くことができないということです。」

(カゼイ経理担当者)
「つまり、今メンゼイさんに税込みで440万円お支払いしているから…」

(カゼイ顧問税理士)
「来年度も同程度とみて40万円ほど消費税が増えるということですね。」

(カゼイ経理担当者)
「ウチはどうすればいいでしょうか?」

(カゼイ顧問税理士)
「消費税の負担を考慮して取引先を変更するか、メンゼイさんに10月までに課税事業者になっていただくしかないですね。」

(カゼイ経理担当者)
「わかりました。持ち帰って検討します。」

(商工会議所職員)
「というわけです。」

(メンゼイ担当者)
「そんな!免税事業者にメリットはないのですか?」

(商工会議所職員)
「直接消費者に商品やサービスを販売している場合は、仕入れ控除関係ないので免税事業者でも大きな影響はありませんが、対企業の場合は課税事業者になるしかないかと思います。課税事業者になると資金繰りに大きく影響しますので、今免税事業者は経営の見直しが必須となっています。」

(メンゼイ担当者)
「大変なことになったなあ・・・」

と、株式会社メンゼイの命運やいかに・・・

冗談はさておき、まじめな話をしよう。

仕入税額控除分の転嫁値下げ要求は、単純に税収が下がるだけだから消費増税の時に転嫁拒否が禁止されたように、制度上禁止されるのではないかとカサイーは見ているよ。だから、免税事業者は、取引中止するか自ら課税事業者を選択するかどちらかを選ぶことになると予想する。(令和2年8月現在)

上記の状況について日本商工会議所は2018 年 9月19日発表の「平成 31年度税制改正に関する意見」において、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)は廃止を含め、慎重に検討すべき」「500 万者を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがある。」と警鐘を鳴らしている。

とはいえ、何もなければ令和5年にはインボイス制度はスタートしてしまう。

コロナ禍の影響による不景気により税制の見直しがあるかもしれないけれど、免税事業者は益税分の所得が下がることはほぼ間違いない。免税事業者は今から持続化補助金を活用したり、ミラサポの専門家派遣を活用したりして、生産性を向上させるような経営の見直しをしておく必要がある。

まずは最寄りの商工会議所に相談してみよう。

 

笠井健一のコラム



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