多発する自然災害への 対応について2021年11月02日
いざという時に困らないための計画策定
近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じており、災害対応力を高める必要があります。こうした課題へ対応するため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」により、支援事業に関する計画（事業継続力強化支援計画）を都道府県が認定する制度が創設され、令和３年８月３１日付で箕面商工会議所と箕面市の共同計画が大阪府の認定を受け、１０月１日より施行されることとなりました。この計画では、地域の事業者の皆様に災害対策に関する情報提供や、BCP 計画（後述）策定のお手伝いをすること等が盛り込まれています。
災害に対して事業者はどう対処すべきか
東日本大震災では多くの企業が被災し、業務の中断を強いられ、そのまま倒産・廃業に追い込まれた例も少なくありません。一方、緊急時に重要な業務の継続を図るための計画を準備していた企業は早期復旧を果たし、震災の影響を最小限にとどめることに成功しています。こうした計画をＢＣＰ（事業継続計画）と呼び、事故・災害等に対するリスクマネジメントの有効な手法として世界的に注目されています。
私たちは大阪北部地震を体験していますので、あの体験を忘れず、しっかり事前準備を行いましょう!
これだけはやっておこう！大阪府では、最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ「大阪府超簡易版BCP『これだけは︕』シート」を提供しています。忙しい中小企業の皆様でも取り組みやすいものとなっています。また、箕面商工会議所では感染症対策用のBCP策定シートも用意しています。
これをきっかけにBCP 計画を策定される方へ
箕面商工会議所ではそれぞれの事業所の状況や希望に合わせたレベルのBCP計画策定を支援いたします。最短約１時間から取り組むことも可能です。これを機会に少し取り組んでみようと思われる方は、ご連絡ください。事業所ごとに個別対応させていただきます。
お問合せ：
箕面商工会議所 中小企業相談所 072-721-1300
